海外転出届とは？
海外転出届とは、日本の居住地から国外に移住、または長期間滞在する際に必要な届出です。この申請が必要になるのは、海外赴任などで一年以上海外に滞在する場合になります。
海外転出届を出すと、現住所での住民票は「除票」となり、当該地の住民ではなくなります。そのため、住民税の支払いの対象外となります。
一年未満の短期出張の場合はどうする？
国外にいる期間が1年未満の場合は、原則として海外転出届を出す必要はありません。ただし、当然住民票を日本の現住所に残していれば、通常通り住民税がかかります。もし税金が気になる方は、任意で住民票を「除票」しておけば住民税を支払う必要がなくなります。詳細については、現在住んでいる地域の自治体に相談してみましょう。
海外転出届を出すタイミング
海外転出届は、国外転出する日の約2週間前から当日までの間に届け出ることが決められています。住んでいる地域の役所にて手続きを行いましょう。
海外転出届は、本人や世帯主、同一世帯の方が提出できます。本人が15歳未満の場合は、親権者が提出します。また、これ以外の方が代理で届け出る場合には、委任状の提出と、委任者の本人確認書類（コピー）の掲示が必要になります。
海外転出届を出す際の必要書類
届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど）
海外転出届を提出すると、どんな影響があるの？
海外転出届を提出すると、税金（住民税）や年金などさまざまな「お金に関わること」に影響があります。
住民税
住民税は、その市区町村に住んでいる住民が納める税金です。海外転出届を出すと、住民票が除票されるので、住民税を納める必要はなくなります。
また、住民税は「その年の1月1日にその自治体に住んでいる者」が対象となるため、転出した年内は住民税の支払い義務が発生するので注意しましょう。
健康保険
海外赴任者が会社の健康保険に加入している場合は、海外赴任後も被保険者の資格があります。
怪我や病気で海外の病院を受診した際は、まず一度自分で医療費を全額負担したあと、健康保険組合などに請求手続きを行います。そして申請が受理されたのち、健康保険組合などが負担する分の医療費が戻ってきます。
ただし、自営業者などで国民健康保険に加入していた場合は、住民票の除票とともに国民健康保険の資格も失ってしまいます。無保険になってしまうと、病気や怪我の際に莫大な医療費がかかってしまう可能性があるため、民間の医療保険などへの加入を検討するのをおすすめします。
厚生年金
厚生年金保険は、原則的に海外に住所がある方に対しても適用されます。しかし、現地の社会保険制度にも加入すると保険料が二重にかかってしまうため、現在は日本が米国や英国、ドイツなど23か国と協定を結び、二重支払いの防止に努めています。
協定がある国に赴任する場合は、以下のように規定されています。
⚫️海外赴任が5年以内の場合は、日本の社会保障制度に加入する。
⚫️海外赴任が予見できない事情によって5年を超える場合は、原則として協定相手国の社会保障制度に加入する。
なお、両国の合意が得られた場合は、日本の社会保障制度に加入しても良い。
また国民年金保険に関しては、強制加入ではなくなります。しかし日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することも可能です。任意加入手続きは、居住しているの市区町村窓口で行いましょう。
マイナンバー
海外転出届を出す際には、マイナンバーカードも一緒に返納します。しかし、使用していたマイナンバーがなくなるわけではなく、帰国した際には、転出前と同じマイナンバーが使用できます。
海外転出届を出し忘れたらどうなる？
海外転出届をうっかり出し忘れて海外へ行ってしまった場合、後からでも届け出る必要があります。方法としては、海外から郵送することも可能ですし、国内に同世帯の方がいる場合、代理で届け出てもらうことができます。
海外から郵送する場合、下記の情報や書類を日本の居住地の市区町村役所宛に送付します。
1 国外に転出した日付
2 国外での住所と連絡先
3 海外転出前の日本国内の住所
4 本籍、戸籍の筆頭者名
5 転出した本人の氏名および生年月日
6 パスポートの写し（①顔写真掲載ページのコピー、②出国日スタンプのあるページのコピー）
なお、国内にいる同世帯の方が届け出る場合は、上記以外に以下２つの書類が必要です。
１ 出国した本人のパスポートの写し（顔写真があるページ、出国日スタンプのあるページのコピー）
２ 届出人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
赴任前は何かとやることが多く、「出国前タスク」を忘れてしまいがちですが、海外転出届を後から郵送するとなると余計に手間がかかるので、期限内に必ず提出するようにしましょう。
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